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木造住宅の耐震改修工事を実施しましょう(令和2年度)

更新日:2020年4月30日

発表内容

目的

近い将来発生が想定されている南海トラフ巨大地震などに備えて、松山市では災害に強いまちづくりの一つで、木造住宅の耐震改修工事を行う方の費用の一部を補助します。

対象の木造住宅

1. 松山市木造住宅耐震診断事業の耐震診断で、補強が必要(上部構造評点が1.0未満)と判断された住宅。
2. 既存住宅に、明らかな法令違反がないこと。
3. 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅。
   ※枠組壁工法、丸太組工法、大臣などの特別な認定を得た工法のものは対象外です。
4. 階数が2階以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの。
5. 住宅の用途が専用住宅または併用住宅。
   ※専用住宅のうち共同住宅と長屋住宅は対象外です。
   ※併用住宅は、延べ面積の過半が住宅の用途に供されているものが対象です。

受付期間

令和2年5月11日(月曜日)から令和2年12月28日(月曜日)まで先着順です。
※募集枠がなくなり次第終了します。

対象者

1. 対象になる木造住宅の所有者 ※申込時に建物の登記簿謄本などで確認します。
2. 市税などを滞納していない者 ※申込時に完納証明書で確認します。

対象の耐震改修工事

1. 地震に対して安全な構造(上部構造評点が1.0以上)になる耐震改修工事。
2. 「松山市木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱」に基づき実施する耐震改修工事。
3. 改修設計者と工事監理者は「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所とする。
4. 耐震改修工事業者は、「愛媛県木造住宅耐震改修事業者」の登録と建設業法第3条第1項に規定する許可(建築工事)を受け、リフォーム瑕疵保険に加入可能な市内に事務所を置く業者とする。

補助金の額

耐震改修工事費:補助対象経費の80パーセント、限度額100万円
※補助対象経費に消費税と地方消費税相当額は含めません。

申込方法

●耐震改修補助を希望される方は、建築指導課窓口で事前相談を受け付けます。
●相談時に補助対象になるかどうか確認します。住宅の建築年度や構造などを、事前に確認してださい。
●「建築年度」の分かるものは、建築確認通知書や建物の登記簿などがあります。申請時に写しが必要です。

お問い合わせ

建築指導課
松山市二番町四丁目7番地2 本館9階
課長:眞鍋 大蔵
担当執行リーダー:烏谷 昌正
電話:089-948-6512
E-mail:kenchikus@city.matsuyama.ehime.jp

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