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松山市社会教育委員条例の一部改正(案)に関する市民意見公募

更新日:2013年11月13日

 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により、社会教育法が改正されました。改正の内容は、社会教育委員の委嘱の基準が、社会教育法第15条から削除され、同法第18条において、新たに委員の委嘱の基準を地方公共団体の条例において定めることとするとともに、文部科学省令において、条例で基準を定めるに当たって参酌すべき基準を規定することとするものです。
 このことから、松山市社会教育委員条例の社会教育委員の委嘱の基準を定めた改正案を公表し、市民の皆さんのご意見を募集するものです。

募集要領

対象

松山市内に在住または、通勤、通学している個人もしくは市内に事業所などがある団体

募集期間

平成25年11月13日(水曜日)〜平成25年12月12日(木曜日)まで※郵送の場合は当日消印有効

提出方法

 所定の意見提出書に氏名および住所(法人その他の団体は、名称、事業所等の所在地および代表者氏名)、連絡先等の記載必要事項とご意見を記入いただき、下記のいずれかの方法でご提出ください。

 なお、意見書提出は記載必要事項が含まれていれば、個々に作成した書面でご提出いただいても構いません。

  • 郵送:〒790-0003 松山市三番町六丁目6-1 松山市教育委員会 地域学習振興課
  • FAX:089-934-1745
  • 電子メール:kychiiki@city.matsuyama.ehime.jp
  • 持参:地域学習振興課(第4別館 3階)

※電話など、口頭によるご意見はお受けしておりませんのでご了承ください。

資料の入手場所

  • 市民閲覧コーナー  (市役所本館1階ロビー内)、地域学習振興課  (市役所第4別館3階)、各公民館、各支所
  • 下記からもダウンロードできます。

結果の公表

 ご提出いただいたご意見は、内容を整理したうえで、ご意見に対する市の考え方とともに後日公表しますが、意見者の住所・氏名などの個人情報は公表しません。

 なお、賛否の結論のみを示したご意見、単に誹謗・中傷するようなご意見等は除きます。

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お問い合わせ

地域学習振興課
〒790-0003 愛媛県松山市三番町六丁目6-1 第4別館3階
電話:089-948-6918
E-mail:kychiiki@city.matsuyama.ehime.jp

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