令和4年度わが家のリフォーム応援事業

令和4年度わが家のリフォーム応援事業の本申請受付は終了しました。

• 次のすべてに該当する人が条件となります。

1. 法務局で登記されている リフォーム工事を行う住宅を所有し、現在その住宅に住んでいる人（実績報告までにその住宅に住む人及び単身赴任者を含む。）
2. 市内に営業所等を有するリフォーム業を営む者等と工事請負契約を締結する人
3. 実績報告後、松山市が行う現地確認を受けることができる人

• 上記に該当している人であっても、次のいずれかに該当する人は補助対象者となることができません。

1. 「住まいるリフォーム補助制度」（平成26年度から平成27年度まで）に基づく補助金の交付を受けている人
2. 既にこの制度による補助金の交付を受けている人
3. 市税を滞納している人（市内外を問わず。）
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員

• 法務局にて登記がされている松山市内にある戸建て住宅又は集合住宅（賃貸は除く）で、申請者が所有している住宅

備考1：分譲マンションについては、申請者が所有している専有部分のみが補助対象となります。
備考2：店舗併用住宅については、延床面積の2分の1以上を居住に使用し、かつ、店舗と住宅を建物内部で行き来できる住宅の外壁・屋根及び居住に使用している部分の改修に限ります。
備考3：主たる住戸から切り離されている建物（離れなど）は、補助対象外となります。

1. 4つの申請タイプのいずれかが50万円（税抜）以上のリフォーム工事（リフォーム基本工事）
2. リフォーム基本工事に併せて行われる工事（住環境向上工事）

備考1：補助対象工事は、補助金交付決定後に市内に営業所等を有するリフォーム業を営む者等と工事請負契約を締結し、着工していただくこととなります。
備考2：工事完了後、市の定める期日（第1期募集分については12月20日、第2期募集分については2月28日）までに実績報告書を提出していただきます。期日までに実績報告の提出がない場合は、交付決定を取り消します。

• 「リフォーム基本工事額」と「住環境向上工事額」の合計の10％（上限30万円）に「加算額」を加えた額

備考：補助金額が補助対象工事費（税抜）の2分の1を上回る場合は、補助対象工事費の2分の1を補助金額とします。

• 加算内容

(1) 移住者：平成28年4月1日以後に市外から転入した人で、実績報告後3年以上定住する人（30万円）
※再転入者は、転入前の1年間松山市に居住していないこと及び松山市から転出する以前からリフォーム対象の建物を所有していないこと（相続による所有を除く。）

(2) 居住誘導区域：令和4年1月1日以後に居住誘導区域外から区域内に転居し、補助対象工事を行う人（10万円）

(3) リノベーション：令和4年1月1日以後に中古住宅を購入し、補助対象工事を行う人（10万円）

(4) 三世代同居・近居，多子世帯：申請する住宅のリフォームを行うことで、新たに三世代同居・近居になる人又は多子世帯に該当する人（30万円）
備考：三世代近居の場合は、申請者又はその配偶者と親・子・孫（18歳未満の人及び妊娠中の子に限る。）等の関係にある人が1Kmの範囲内に住宅を所有し、かつ、その人がその住宅に居住することが必要です。

• 市内に住所を有する個人事業者で、リフォーム工事を営む者
• 市内に営業所等を有する法人で、リフォーム事業を営む者

備考：市内に営業所等を有することの確認は、受付後、松山市にて行い、確認できない場合は、確認できる書類の提出を求める場合があります。

　事前申請の補助金の合計額が募集枠に満たないときは、抽選は行わず、事前申請者全員が本申請の対象者となります。

備考1：抽選の有無については、市ホームページに掲載します。電話での問い合わせも可能です。
備考2：抽選が行われた場合は、結果は市ホームページに掲載します。電話での問い合わせも可能です。また、抽選日後10日を目途に、すべての申請者の方に当選番号を書面で通知します。
備考3：抽選が行われなかった場合は、事前申請受付期間終了後2週間を目途に、すべての申請者の方に本申請の案内を書面にて郵送します。

松山市役所　本館7階　住宅課　（愛媛県松山市二番町四丁目7-2）

備考：郵送やFAXでの受付又は支所・サービスセンターでの受付はできません。

平日午前8時30分から午後5時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

　業者説明会については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催を中止します。
　申請書類は、松山市役所住宅課（本館7階）、各支所、各サービスセンター、住宅課ホームページで配布します。

1. 補助金交付事前申請書
2. 補助対象工事の見積書のコピー
3. 委任状（事前申請用）（代理人が事前申請を行う場合）　

1. 補助金交付申請書（様式第1号）
2. 補助対象工事を行う住宅の全景及び施工予定箇所の写真
3. 住民票の写し【コピー不可】
4. 市税を滞納していないことを証する書類（完納証明書）【コピー不可】
5. 登記事項証明書(建物)【コピー不可】
6. 補助対象工事の見積書【原本】
7. 補助対象工事の内容が確認できる図面
8. 暴力団排除に係る誓約書（様式第2号）
9. 各種同意書
10. 銀行等口座番号確認書
11. 対象住宅の位置図
12. 過去の居住確認及び申請後の居住に関する誓約・承諾書
13. 省エネ改修工事内容確認書（工事前確認書）
14. 委任状（本申請用）（代理人が本申請を行う場合）　

1. 実績報告書（様式第6号）
2. 完成届（様式第7号）
3. 補助対象工事の施工中及び施工後の施工箇所の写真
4. 工事請負契約書又は請書の写し
5. 補助対象工事に係る領収書の写し
6. 省エネ改修工事内容確認書（実績報告時確認書）

補助金交付請求書（様式第9号）

備考：上記のもの以外にも、必要に応じて提出していただく書類が生じる場合があります。

　わが家のリフォーム応援事業を利用される方のための優遇金利を設けたリフォームローンを下記金融機関でご利用できます。ご利用の際は各金融機関にお問い合わせください。（各金融機関名をクリックするとホームページへ移動できます。）

• 伊予銀行（外部サイト）
• 愛媛銀行（外部サイト）
• 愛媛信用金庫（外部サイト）
• JA松山市（外部サイト）
• JAえひめ中央（外部サイト）

　公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」では、リフォーム全般に関してトラブルや不安を抱える消費者等に対し、技術的な問題から法律的な問題まで電話相談を行っています。

• 住まいるダイヤル電話相談　0570-016-100

　　ホームページ　https://www.chord.or.jp/index.html（外部サイト）

　消費者生活センターは、消費者保護を目的とした都道府県・市町村の行政機関です。消費生活全般に関する苦情や相談を受け付け、問題解決のお手伝いをします。

• 消費者ホットライン　188（ダイヤル後、最寄りの相談窓口をご案内いたします。）

　　ホームページ　http://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/（外部サイト）

• 愛媛県消費生活センター　089-925-3700

　　ホームページ　http://www.pref.ehime.jp/ecc/contact/madoguti.html（外部サイト）　

• 松山市消費生活センター　089-948-6382

　　ホームページ　https://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/kakukaichiran/siminbu/shouhisentatop.html